tag:kaigo.hoy2.com,2008://1 2007-10-23T07:38:51Z 介護に関する様々な知識をまとめたサイトです。 介護の仕事、介護の施設など、必要な知識はたくさんあれど、なかなかきっかけがないと知る機会がありませんね。 介護のことで困ったり、介護に興味を持ったり、やってみようと思ったときに、きっとお役に立てるはずです。 介護の知識満載のサイトです。 Movable Type 3.31-ja tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.446 2007-10-23T07:36:55Z 2007-10-23T07:38:51Z

　北陸先端科学技術大学院大知識科学研究科の三浦元喜助教らは、センサーを取り付けた...

　北陸先端科学技術大学院大知識科学研究科の三浦元喜助教らは、センサーを取り付けたスリッパとマットでお年寄りの動きを把握する新しい介護支援システムを開発した。スリッパを履いたお年寄りがマットに近づくと、いつ誰がどのマットに近づいたかを検出でき、介護者の見守り負担を軽減できる。三浦助教らは来月にも認知症高齢者のグループホームで評価実験を行い、実用化を目指す。 　この開発は、文部科学省の知的クラスター創成事業金沢地域に採択された國藤進同大教授の「アウェア（気づき）ホーム実現のためのアウェア技術の開発研究」の一環で、東京農工大の伊藤禎宣特任准教授と共同で進められた。 　システムには、物流業界でバーコードに代わる商品管理技術として研究が進められてきた無線認証技術が使われている。スリッパの底に取り付けたＩＣタグの情報を、マットに埋め込んだアンテナで受信する仕組みだ。 　ＩＣタグは小型で軽量のため、靴下やズボンのすそにも付けられる。トイレや玄関前に敷いたマットで検出された情報はコンピューターに蓄積されるほか、音や光を出して介護者に知らせることもできる。 　認知症のお年寄りが集団で暮らすグループホームでは、夜間は介護者が泊まり込みで対応に当たっている。深夜に歩き回る人や、トイレの介助が必要な人に目配りする必要があるため、介護者の負担が大きいことが課題になっていた。 　三浦助教らは、このシステムを國藤教授グループで開発が進む他の介護支援技術と組み合わせて実用化したい考えで、「高齢化が進む中、重要度が増している介護者の負担軽減の一助になる」としている。 （北国新聞） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.443 2007-09-22T02:30:29Z 2007-09-22T02:32:42Z

　認知症でも安心して暮らせる地域づくりを進めるため、県は、上水内郡飯綱町をモデル...

　認知症でも安心して暮らせる地域づくりを進めるため、県は、上水内郡飯綱町をモデル地域に選び、総合的な支援体制を築く。２７日開会の９月定例県会に提出する一般会計補正予算案に事業費５４７万円余を計上。議決後、町が１０月中に住民主体の推進チームを発足させ、知識の普及、早期発見に向けた医療体制づくり、はいかい時の捜索体制や連絡網の整備−など、さまざまな分野にまたがる取り組みを始める。 　国が本年度始めた「認知症地域支援体制構築等推進事業」で、モデル地域は各都道府県が設ける。県内の他地域にも広げられる支援体制づくりを目指す。 　飯綱町の人口は約１万３０００人で、６５歳以上は約３５００人（３月末現在）。町によると、このうち１割以上の約４００人に認知症の疑いがあるという。町内には、町社会福祉協議会と民間が運営する認知症対応型グループホームが各１カ所あるが、自宅で暮らす人がほとんど。ショートステイの受け入れ先が見つからず介護者が倒れる例もあるという。 　町地域包括支援センターの担当者は「認知症は介護認定調査で軽めに認定され、十分な介護保険サービスを受けられない場合が多い。利用できる介護保険施設も限りがあり、地域で支え合うネットワークづくりが欠かせない」と指摘する。 　町の推進チームは、住民、医師、福祉関係者や、公的機関の代表らで組織。核となる約３０人が事業開始前に、認知症について講習を受ける。発足後は、町内外の有識者による推進会議の助言を得ながら事業を進める。住民が認知症を理解し、自らが認知症になった場合の不安も取り除くプログラムづくりや、医療機関での相談体制強化などに着手する計画だ。 　町社協の認知症対応型グループホーム「わが家」管理者の坂本圭介さん（３４）は「認知症への偏見はまだ根強いが、決定的な予防法はなく、誰にも発症する可能性がある。『ぼけない町』よりも、『ぼけても安心な町』にしていきたい」と話している。 （信濃毎日新聞） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.432 2007-03-14T06:16:14Z 2007-03-14T06:17:04Z

　政府は１３日、パート労働者への厚生年金適用を拡大する案を与党年金制度改革協議会...

　政府は１３日、パート労働者への厚生年金適用を拡大する案を与党年金制度改革協議会に示した。社会保険制度として一体的な運営をしている健康保険と介護保険も、同じ基準で適用対象を広げる。新たに生じる事業主負担は、３制度で計年２００億〜３００億円と推計している。今月末に関連法案を国会に提出する方針。 　パートへの厚生年金適用拡大は、安倍首相の「再チャレンジ」支援策の柱。厚生労働省がまとめた政府案によると、適用する基準は現行の「週３０時間以上の労働」を「週２０時間」に緩める。一方で、新たに「月額９万８０００円の賃金」と「１年以上の勤務期間」という条件を設ける。労働時間と勤務期間の条件は、雇用保険の適用基準を踏まえたものだ。 　また、経過措置として当面、３００人以下の企業は対象外とする。こうした条件をもとに、適用拡大の対象人数を１０万〜２０万人と推計。事業主に生じる新たな保険料負担は厚生年金で１００億〜２００億円、健康保険と介護保険で約１００億円とみている。 （朝日新聞　3月13日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.431 2007-03-14T06:14:42Z 2007-03-14T06:15:52Z

　不眠、奇声、徘徊（はいかい）……。認知症の老人の問題行動とされるものである。そ...

　不眠、奇声、徘徊（はいかい）……。認知症の老人の問題行動とされるものである。それは認知症によって起こるもので、原因は脳細胞にある、なんて言われている。でも、そんなことはない。それは思考停止ではないか、と私は思う。 　だって認知症であっても、昼間はニコニコ笑って人気者で、夜はぐっすり眠っている人はたくさんいるし、認知症でなくても介護する私たちを困らせている人も、これまた、たくさんいるからだ。 　特別養護老人ホームに入所してきた藤本ヨシコさん（仮名、８４歳）は、２週間に１度くらい、夜通し、眠らないで大声で歌い続ける。脳細胞のせいだ、と考えたら、薬を飲ませて問題行動すらできなくさせるくらいしか方法はない。 　原因は生活の中にあるのではないか、と介護スタッフは考えた。「日曜の夜によく騒ぐみたい」と若い介護職が言うので、家族の面会があった日に興奮するのではないか、と面会簿と介護記録を見比べてみたが、因果関係はない。 　同室者の家族の面会、訓練日誌などいろいろ調べてみると、排便チェック表と問題行動が結びついた。一晩中眠らないのは、必ず便秘のときなのである。藤本さんの“問題行動”は、実は身体の不調の非言語的表現だったのだ。調べてみると、このホームで認知症老人の“問題行動”の実に６０％近くが便秘が原因だった。 　認知症というと、精神の領域の問題だと考えられて、特別なかかわりが必要だとされている。でも、認知症の人が、心身ともに落ち着いて生活するための基本は排泄（はいせつ）ケアなのである。 （読売新聞　3月13日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.421 2007-03-08T03:43:27Z 2007-03-08T03:44:55Z

　試作品・介護用品・ニッチ商品などの開発・製作を行う、株式会社TMCは、高齢者向...

　試作品・介護用品・ニッチ商品などの開発・製作を行う、株式会社TMCは、高齢者向けの脳トレーニングマシン「フレッシュブレイン」を発売した。価格は96万円で、一人1,500円（月／回）からの経緯報告書作成サービスも行う。 　15インチ表示機に映し出すゲーム動画に、矢印や、止れ、動け、クイズなどの刺激要素が挿入され、1個のレバーと3個の押しボタンを操作して目的地に到着した時の得点から、脳活性度を測定する。要支援／介護施設や高齢者専用マンションにおいてトレーニングマシンとして使用する。 　ユーザコードを入力すると、各種得点がコンピュータに記録され、訓練の経緯を一覧表で閲覧できて、個人別に改善の訓練計画を策定してその経過を監視することができる。 　反射・注意・概念・図形・記号の各個別刺激得点と総合得点、ゲーム種類（ドライブ・旅行・商店街）の選択と簡易認知スケール値から、対象者の脳機能を継続評価でき、特に認知症を心配する高齢者の脳機能訓練装置として最適となっている。 （ふくしチャンネル　3月7日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.416 2007-03-08T03:32:21Z 2007-03-08T03:33:27Z

国内初、介護予防向け摂食・嚥下（えんげ）トレーニング器具を開発 「ラビリントレー...

国内初、介護予防向け摂食・嚥下（えんげ）トレーニング器具を開発 「ラビリントレーナー」３月１５日より発売 　コンビウェルネス株式会社（以下、コンビウェルネス）は、摂食・嚥下（えんげ）訓練専用のトレーニング器具「ラビリントレーナー」を開発し、２００７年３月１５日より発売します。 　２００６年４月にスタートした改正介護保険法では、新予防給付の介護予防メニューに「口腔機能向上」が新設されるなど、高齢者の「口腔機能向上」の重要性が注目されはじめております。「口腔機能向上」とは、「口腔衛生指導」と「摂食・嚥下（えんげ）訓練」の２要素で構成されており、今回、「摂食・嚥下（えんげ）訓練」に最適な器具として、日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンターの協力のもと「ラビリントレーナー」を開発したものです。 　高齢になると唇と舌などの筋肉が衰える事が原因で、食事中にむせたり、スムーズに飲み込み（嚥下）難くなる事があります。摂食・嚥下（えんげ）機能障害が続くと低栄養・脱水に加え、気道感染しやすくなり、様々な病気を誘発する場合があります。 　「ラビリントレーナー」は、同梱のマニュアルに従って口腔トレーニング「ラビリン体操」を行うことで、唇と舌の筋力を効果的に鍛えることができます。 　日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンター菊谷武センター長のコメント「このラビリントレーナーは、摂食・嚥下（えんげ）機能に欠かせない口唇と舌の筋力を鍛えるための訓練器具です。口腔機能向上サービスのなかでは軽度要介護の高齢者や特定高齢者の方々が利用され、口唇や舌の力、動きの向上がみられています。また、脳血管障害後遺症の患者様のリハビリテーションにも利用され、食べこぼしの改善や嚥下機能の回復にも効果がみられています。口腔の筋肉を鍛え、美味しく安全にお食事できるよう、トレーニングしてみましょう。」 　「ラビリントレーナー」は、全国百貨店・量販店・介護専門店などで販売するほか、地域の介護予防サービス受託業者、リハビリセンター、歯科医院・病院などに向けても販売されます。 ＊商品概要などは、添付資料をご参照ください。 ●消費者からの本件に関するお問合せ先 　コンビウェルネス株式会社　顧客サービス係　電話：０４８−７９８−９５０９ （日経プレスリリース　3月5日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.415 2007-03-08T03:30:07Z 2007-03-08T03:31:36Z

　先日，ある視察団の団長として豪州（面積は日本の二十倍で，人口は六分の一）の医療...

　先日，ある視察団の団長として豪州（面積は日本の二十倍で，人口は六分の一）の医療・福祉と関連サービス施設を見学し，多くの危機感を抱いた．その感想を述べさせてもらう． 　ご存知のように，英国では家庭医（GP）が限定されるが，豪州では患者がGPを選び，初診はまず，GPを受診する（救急は別）．レントゲン・超音波検査には紹介状が必要である．公的保険である「メディケア（徴収は国税庁が行う）」は，米国（無保険者一五％）とは対照的に全国民をカバー．その恩恵で患者が公立病院に集中，手術には何カ月も待たされる．そのため，私立病院の活動が活発で，民間保険会社が増加し，いわゆる混合診療が行われている（参考までに，消費税は一〇％，食品と医療は非課税）． 　高齢者福祉では，施設と在宅介護サービスがあるが，一九五〇〜六〇年に施設を中心とした介護整備（高度な介護は「ナーシングホーム」，軽度は「ホステル」）が進んだ．そして，八〇年代はノーマライゼーション思想に感化され，在宅中心へと方針が変更され，九〇年代は二十四時間体制の在宅サービスが導入された．しかし，近年，後期高齢者人口の増加で，重度の要介護高齢者比率が高まり，「ナーシングホーム」が不足．そこで，九七年に軽度の要介護高齢者のみを受け入れる「ホステル」を「ナーシングホーム」に転換する方針が出され，軽度の要介護高齢者を「在宅サービス」に移行させる流れとなった． 　日本では，今日まで，豪州の進んだ医療・介護システムは良い手本とされ，多くの専門家が豪州を訪れ，研究をしてきた．しかし，わが国で財政主導のもとに断行された「療養型病床」の削減は，豪州のノーマライゼーションの二の舞となり，介護難民の発生を警告するものである． 　二〇〇八年度から創設される七十五歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」には，医療と介護の良好な連携が不可欠であり，フリーアクセスを阻害する「人頭払い制」などの導入を，認めることはできない．さらに，日本では，ケア付介護施設の全高齢者数に占める定員割合が，英国，デンマーク，スウェーデン，米国より低いことにも，注目すべきである． 　これらの現実を直視した時，各国が進めてきた医療・介護制度の現状が，われわれに警鐘を鳴らしていることを無視してはならない． （日医ＮＥＷＳ　3月5日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.420 2007-03-07T03:41:13Z 2007-03-08T03:42:36Z

　【本部】本部町社会福祉協議会（饒平名知春会長）が運営する介護保険事業所が、介護...

　【本部】本部町社会福祉協議会（饒平名知春会長）が運営する介護保険事業所が、介護保険でサービスを受ける基となるケアプランを作成しないまま利用者に介護サービスを提供し、県介護保険広域連合から介護費８７９万７３５６円の返還を命じられた問題で、町社協は６日、同町社協デイサービスセンターで利用者の家族らに対し説明会を開いた。 　県介護保険広域連合は、介護保険の給付費だけでなく、利用者が負担した利用料も返還するように求めていたが、社協側は「ケアプランは作成されていなかったが、サービスは適切に実施された」として、利用者の家族らに返還を免除するよう求めた。 　町社協の饒平名会長は「職員の業務管理にも行き届かない点があった」と謝罪し、「介護費の返還が事業所の運営を圧迫する恐れもある。サービスの低下を招かないよう返還を免除させてほしい」と述べた。 　社協側の説明に対し、出席者からは「返還費が増大する前に、もっと早めに申告できなかったのか」「組織内でのチェック体制が甘いのではないか」との声が上がった。 　町社協は１３日までに返還希望者を集約する。 　事業所が介護保険でサービスを提供するには、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、ケアプランを作成しなければならないが、町社協が運営する３事業所ではケアプランを作成せずにサービスが実施され、介護費の返還や減額が命じられた。 （琉球新報　3月7日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.419 2007-03-07T03:38:57Z 2007-03-08T03:40:08Z

　病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を６割削減して介護施設に転換...

　病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を６割削減して介護施設に転換する政策を厚生労働省が進めているが、全国の病院・診療所で実際に介護施設への転換を予定している病床数は１割に満たないことが６日、同省の調査で明らかになった。６割近くが療養病床や一般患者向けの病床としての存続を望んでいる。「１１年度末までに６割削減」という国の目標との隔たりは大きく、療養病床削減で必要になる高齢者の受け皿の確保も難しい現状が浮き彫りになった。 　療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド（２５万床）と、介護保険を使うベッド（１３万床）がある。計３８万床のうち、厚労省は医療費抑制のため、今後５年間で２３万床を削減。療養病床は病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の１５万床のみとし、残る２３万床は行き場がなくなる高齢者の受け皿として、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す計画だ。 　調査は昨年１０月１日時点で行われ、２月２０日までに３８万床のうち、医療型２２万２１７１床、介護型１１万５９５５床の計３３万８１２６床分の回答があった。全国の病院と診療所５９２５医療機関が協力した。 　転換予定を聞いたところ、現状のままでの存続も含めベッド数で全体の４９．６％が医療型の療養病床だった。今後廃止される介護型の存続を望む割合も３・７％あった。一般病床への転換は５．２％。国が療養病床の主な転換先としている老健施設への移行は８．６％にとどまった。 　タイプ別に見ると、療養病床として存続する予定なのは、医療型の６３・５％に対し、介護型は３４．３％。介護施設への転換を目指すのは医療型が２．４％に対して介護型では２１．２％と、大きな差が出た。 　厚労省は昨年７月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。 　今秋をめどに、各都道府県は「地域ケア整備構想」を策定し、地域ごとの療養病床の転換目標を定める予定だ。厚労省は「介護施設の整備計画などが自治体ごとに明らかになれば、転換を希望する医療機関も増えるのではないか」とするが、計画通りに転換が進むかどうかは不透明で、受け皿が不足し、高齢者が行き場を失う可能性もある。 　　　　　◇ 　〈キーワード：療養病床の削減・転換〉　医療サービスの必要性が必ずしも高くない高齢者が施設代わりに入院する「社会的入院」を解消するため、０６年の医療制度改革に盛り込まれた。患者を高コストの医療機関から介護施設に移すのが狙い。厚労省の試算によると、療養病床の６割削減で、医療保険給付は１２年度時点で年間４０００億円削減できる。患者の多くが介護施設に移るため、介護保険は１０００億円増えるが、差し引き３０００億円の給付抑制につながるという。 （朝日新聞　3月7日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.418 2007-03-07T03:37:01Z 2007-03-08T03:38:26Z

　村をあげて高齢者の健康づくりに取り組んだ、茨城県大洋村の元村長・石津政雄さん＝...

　村をあげて高齢者の健康づくりに取り組んだ、茨城県大洋村の元村長・石津政雄さん＝写真＝による講演会が４日、生涯学習センターで開かれた。 　大洋村は大学などと連携し、科学的な根拠にもとづいた健康増進運動を展開。高齢者に筋力トレーニングをすすめて寝たきりを防ぐなど、介護予防事業の新しいモデルとして全国の自治体から注目を集めている。 　石津さんは、高齢者が健康なまま寿命をまっとうできるようにと、大洋村で始めた健康づくりの実践例や、その効果について話した。 　大洋村では、寝たきりの二大要因ともされる脳卒中と転倒を防ぐため、背骨と足とをつなぐ大腰筋に着眼。筋肉の太さと、歩幅や歩行速度などとの高い関連性を示すデータをもとに、大腰筋を鍛えるトレーニングに取り組み、高齢者の生活体力の向上を図った。 　石津さんは、大腰筋を太くするためには踏み台昇降運動が効果的なことを説明。高齢になっても向上する筋力であることをグラフで表した。 　大洋村の高齢化率は上昇を続けているが、医療費はほぼ横ばいで推移している。石津さんは「村全体で取り組んだ筋力トレーニングの効果により、健康な高齢者が増加し、医療費の抑制に成功した。要介護・支援者を減らすための予防事業に力を入れれば、自治体は大きな経済効果が得られる」とまとめた。 （足立よみうり新聞　3月6日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.417 2007-03-07T03:34:26Z 2007-03-08T03:35:42Z

　高齢者の介護職を目指す人が減り、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスなどの...

　高齢者の介護職を目指す人が減り、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスなどの事業者が職員確保に四苦八苦している。少子化に加え、景気回復で一般企業の求人が増え、若者が「きつい割に賃金が安い」とのイメージがある介護職場を避けていることが背景にある。近い将来、「団塊の世代」の介護で担い手が大量に必要になると予測され、県内の事業者からは「職員不足で制度が破たんしかねない」と危ぶむ声が出ている。 　諏訪地方の特養は４月に介護職２人を新規採用する予定が、まだ確保できずにいる。施設長（５５）は「就職説明会のたびに何人かの学生と面談したが、その後志望してこない」と打ち明けた。 　法定の職員配置基準は満たしていても、夜勤などで実情は人手不足。現場から「人を増やして」と声が上がる。「職員の負担感は大きくなっている。利用者とコミュニケーションする時間も限られ、サービスの質の低下につながりかねない」。施設長は懸念する。 　入浴担当の職員が足りず悩んでいた松本市内の特養は２月から、フィリピン出身の女性派遣社員を雇った。「日本語の会話や書類の読み書きに困難がある」（施設長）のは承知の上だ。「せっかく養成した若手の男性職員が民間企業に転職する例が近年目立つ」（北信地方の施設）との声も。 　長野労働局によると、県内の介護福祉士を含む「社会福祉専門の職業」の有効求人倍率は、２００４度の０・８３が０５年度は１・１２に。ホームヘルパーを含む「家庭生活支援サービス」でも０４年度の０・９１から１・０５に上がり、求人に対し求職者が不足する傾向になっている。 　福祉関係の求職と求人を仲介する県社会福祉協議会の県福祉人材研修センター（長野市）によると、年数回の「福祉の職場説明会」に参加する１回当たりの事業者は年々増加。だが、就職を考える参加者は本年度、前年度比で約２割減った。 　介護職を目指す若者の減少は全国的な傾向だ。県センターも加わる全国社協・中央福祉人材センター（東京）は「求人も求職者も介護職が６−７割を占めている。今後も有効求人倍率は高めで推移すると考えている」とする。 　介護福祉士の養成校でもある松本短大(松本市)の尾台安子教授（介護福祉学）は「仕事に魅力を感じても労働に見合った報酬が得られないこと、厳しい労働で体調を崩すことが大きな要因。介護職の離職率は労働者全般と比べ高い」と指摘。「人が足りなくなり現場が過重労働になる構図で、将来深刻なマンパワー不足になることは目に見えている」と警告する。 　厚生労働省福祉基盤課は「介護職の処遇をどう改善し、人材不足にどう対応するかは今後の課題。特効薬はなく、部局をまたいで検討していく」としている。 （信濃毎日新聞　3月5日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.422 2007-03-05T03:45:49Z 2007-03-08T03:46:55Z

　厚生労働省は、将来的に介護が必要となる恐れのある「特定高齢者」が市町村の筋力ト...

　厚生労働省は、将来的に介護が必要となる恐れのある「特定高齢者」が市町村の筋力トレーニング教室など介護予防事業に参加しやすくするため、利用者の判定基準を緩和することを決めた。体調や認知症に関するチェックリストの該当項目数を減らす。予防効果で介護が必要になるお年寄りを減らし、介護給付費の抑制につなげるのが狙い。新基準は４月から適用される。 　介護予防事業は、予防重視への転換を図る介護保険改革の目玉として昨年４月にスタート。全国の市町村が実施主体となり運動や食事指導教室を開催し、事業費には介護保険から支援金が拠出されている。 　利用希望者は、運動や食べる機能など２５項目のチェックリストを医師に提出する必要がある。 　制度を利用できる「特定高齢者」は、鬱病（うつびょう）関係を除く２０項目について１２項目に該当しなければならない。しかも「転倒に対する不安がある」など運動機能に関する５項目▽「お茶や汁物でむせる」など食べる機能に関する３項目−に関しては、すべてに該当しなければならないという厳しい条件が課せられている。このため登録者は６５歳以上の０．４３％（昨年１１月時点）に過ぎず、利用者もわずか０．１４％。目標の５％を大きく下回り、市町村から「基準が厳しすぎる」との指摘が相次いでいた。 　新基準では該当項目を１２から１０に減らすほか、運動機能５項目中３項目▽食べる機能３項目中２項目−に該当すれば対象になるよう条件を緩和する。厚労省は「予防事業への参加者が６５歳以上の５％になるよう道筋を付けたい」としている。 （産経新聞　3月5日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.388 2007-02-20T08:34:10Z 2007-02-20T08:35:12Z

　千葉県浦安市にある民間の無認可介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」で、...

　千葉県浦安市にある民間の無認可介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」で、入所者の手首をベッドの柵に金具でくくりつけるなどしていたとして、千葉県と浦安市が今月、高齢者虐待防止法に基づく立ち入り調査を相次いで行っていたことが２０日、わかった。 　県と同市では「こうした身体拘束は不適切」としており、虐待の可能性もあるとみて調べている。 　県などの調べでは、同施設では昨年１２月、５０歳代の男性入所者の手首を、金具でベッドの柵に固定した。これについて、施設側は「この入所者が漂白剤を飲み込んだため、緊急避難的に金具で手首を拘束した。３分間ほど試みたが、気の毒なのですぐにやめた。虐待ではない」としている。 　同施設によると、家族の同意を得て手などを布で縛ったりした入所者が、この男性のほかに６人いるが、金具を使用したのはこの男性のケースだけだったという。また、昨年、他の入所者に乱暴した男性入所者を、約３時間、ベッドごと柵で囲ったことがあったという。 　同施設には、認知症の高齢者や障害者ら５０〜８０歳代の男女２６人が入所。職員１０人が介護にあたっている。無認可施設であるため、県などによる定期的な立ち入り検査は受けていない。 　厚生労働省認知症対策推進室は「身体拘束は行わないのが原則。今回のケースは、事実とすれば極端な例で、異常だ」としており、２０日、千葉県に対して実態の調査と報告を求めた。 　また、法務省人権擁護局は「千葉県などから情報を集めたうえで、調査に入るかを決める。適切に対処したい」としている。 （読売新聞　2月20日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.380 2007-02-19T12:33:08Z 2007-02-19T12:35:20Z

　筋肉が徐々に弱る難病「ＡＬＳ」（筋委縮性側索硬化症）の富山県内の患者や家族、医...

　筋肉が徐々に弱る難病「ＡＬＳ」（筋委縮性側索硬化症）の富山県内の患者や家族、医療関係者らが、日本ＡＬＳ協会（本部東京都）富山県支部の今秋の設立を目指して準備を進めている。北陸三県のうち支部がないのは富山県のみ。孤立しがちだった患者や家族の交流を促し、ＡＬＳ医療や在宅介護についての情報の共有を図る。　（報道部・伊藤弘喜） 　同県内のＡＬＳ患者、家族、遺族、ケアマネジャーらの交流会「ＡＬＳの集い」のメンバーが中心になり、昨年十一月、支部設立準備会を結成。世話人は現在、五人。医療関係者からボランティアまで幅広い協力を募っている。 　世話人の一人でＡＬＳ患者の清水忠彦さん（６２）＝富山市＝は「ＡＬＳだと知ったときのショックや療養の悩みはなかなか人に話せない。役に立つ器具や介護サービスについての疑問など患者の気持ちを受け止める場にできたら」と話す。 　ＡＬＳは発症から二〜四年で呼吸筋がまひし、人工呼吸器を着けなければならなくなるが、着けない患者は多い。世話人の織田昌代さん＝富山市＝の夫・隆行さん（二〇〇二年に他界）もそうだった。「私が装着を強く求めていたら違っていたかも」と悔やんだこともあった織田さん。「人工呼吸器や介護サービスなどの情報提供に力を入れたい」と意気込む。富山県内の患者の相談に乗ってきた石川県支部の永井道子事務局長＝金沢市＝は「うれしい。患者さんの気持ちに沿ってやって」とエールを送る。 　準備会は、十八日午後一時半から富山市民プラザ（同市大手町）で開かれるＡＬＳケアに関するシンポジウムで協力を呼びかける。問い合わせは織田さん＝電話０７６（４５１）５９９８＝へ。 （中日新聞　2月19日） tag:kaigo.hoy2.com,2007://1.381 2007-02-18T12:36:02Z 2007-02-19T12:38:03Z

　厚生労働省は１７日、同じ世帯で医療と介護保険の両方を利用した場合に自己負担が重...

　厚生労働省は１７日、同じ世帯で医療と介護保険の両方を利用した場合に自己負担が重くなり過ぎないよう、合計額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」の詳細をまとめた。自己負担限度額は、年齢や所得に応じて細かく設定し、一般所得（夫婦で年収５２０万円未満）の７５歳以上の世帯では年額５６万円となり、現行の半額近くに引き下げられる。制度は平成２０年度にスタートする。 　健保組合や国民健康保険（国保）など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻すのが合算制度の仕組み。昨年成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた。 　現行は医療と介護それぞれに限度額が設けられており、７５歳以上で一般所得の場合は「医療費自己負担が約５３万円（年間）」「介護の自己負担が約４５万円（同）」で、限度額は合わせて約９８万円に上る。合算制度の導入後は、５６万円で済むことから、患者負担は大きく軽減される。 　払い戻しの対象となるのは、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯。現行制度では、それぞれ自己負担限度額に達していなければならないが、合算制度ではそれは問わない。また、合算できるのは８月から翌年７月末までにかかった医療と介護サービスの自己負担分とする。 　設定された自己負担限度額は所得と年齢で１１分類され、７５歳以上の場合、一般所得世帯は５６万円▽夫婦で年収５２０万円以上の高所得世帯（現役並み所得世帯）は６７万円▽住民税非課税世帯は３１万円▽年金収入８０万円以下などの低所得世帯は１９万円−と４段階に分けられた。 　一方、７０〜７４歳の両親を６９歳以下の子供が扶養しているような世帯の場合、（１）両親がかかった医療と介護の合計額から、両親に適用される限度額を差し引いて、両親分の払戻額を確定（２）両親の自己負担額と子供のかかった医療費の合計額から、子供に適用される限度額を引いて、子供分の払戻額を確定（３）両親と子供のそれぞれの確定額の合計を世帯に払い戻す−という計算方法にした。 　限度額を超えた世帯が払い戻しを受けるには、介護保険の運営主体（市町村）が交付する自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険の運営主体（健保組合や国保など）に申請する。 （産経新聞　2月18日）